Japan Healthcare RIET

一般社団法人 日本ヘルスケアリート

一般社団法人 日本ヘルスケアリート

Scheme

①現状

平成27年度歳入
年金保険料約38.9兆円/年
一般会計からの繰入約12.2兆円/年

出典:厚生労働省「平成27年度年金特別会計財務書類」

 

 

②GPIFからREITへ投資 

 

 REITより信託受益権 ←←←←←

 金銭配当の場合年120万円(月10万円)

    ↓

信託受益権を終身居住権に転換
(年金の現物支給)

その分、現金での年金給付額を抑制
例えば、厚生年金年60万円(月5万円)
    国民年金年36万円(月3万円)

不動産証券化による
年金制度の安定化及び財政健全化
年金特別会計
↓投資

GPIF
年金積立金管理運用独立行政法人
運用残高約145兆円

 
↓投資 
REIT(不動産投資信託)
ヘルスケア(高齢者向け医療・介護施設)付き集合住宅
↑↓投資1戸1,000万円

平成27年度歳出
年金給付約54.6兆円/年

一人当たりの平均年金給付額
厚生年金年174万円(月14万5千円)
国民年金年66万円(月5万5千円)
出典:厚生労働省「平成27年度厚生年金 保険・国民年金事業の概況」

 

高齢者にとってのメリット

①高齢者向け医療・介護施設付き集合住宅への終身居住権を保障することにより、老後の最大の不安を解消。
②介護保険と併用することにより、衣食住の全ての不安を解消。
③年金の現金給付額は減少するが、後の憂いがないので、全額使い切っても問題ない。

政府にとってのメリット

①現在、GPIFの基本ポートフォリオは国内株式25%(約33兆円)。株式市場で売るに売れない状況。REITへのオルタナティブ投資することで安定的なキャッシュフローを確保。
②現在、年金給付額に対して年金保険料が不足し、毎年10兆円以上一般会計から補填。年金給付額の抑制により、年金制度の安定化及び財政健全化を実現。


Plan

SPC組成
GK-TKスキーム
1週間
 
ファンド出資の募集
①匿名組合出 資及び
②ICO 3-6ヶ月
 
資産運用会社の設立、第二種 金融商品取引業、投資運用業及び仮想通貨交換業の登録
2ヶ月
 
投資法人の設立、登録 1ヶ月、
 
REITのIPO
純資産10億円、
総資産50億円、
上場申請
最短3ヶ月半
一般社団法人 日本ヘルスケアリート
↓設立→
合同会社 日本ヘルスケアリート 目標額5千万円超のファンド
↓設立
資産運用会社 株式会社日本ヘルスケア リート(資本金1億円)
↓設立
投資法人 REIT(不動産投資信託)
 

REITの上場へ

REIT上場後、①匿名組合契約出資及び②ICOの権利証(トークン)を適正価格でREITの投資口(信託受益権)に転換できる仕組み(インセンティブ)とする。
REITの投資口(信託受益権)は、金銭配当受給権または(一定金額以上の場合)高齢者向け医療・介護施設付き集合住宅への居住権として利用できる。

合同会社 ヘルスケアリートファンド 目標額10億円超のファンド

 

 ←出資↑

①匿名組合出資(特例投資家)
②ブロックチェーンを活用したICO(Initial Coin Offering)

↓取得
高齢者向け医療・介護施設付き集合住宅
←譲渡

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